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トップページ >はじめての融資について

はじめて融資を受ける時のポイント

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企業にとって、生命線である会社の資金繰りを助けるために融資という選択肢があります。

はじめて融資を受ける時、何からすればいいのか?どこに相談すればいいのか?
どういうことに注意するべきなのか?など、わからないことだらけです。

そんな会社経営とは切っても切り離せない、融資について磯貝税理士にインタビューしました。

 

税理士 磯貝 慎一郎 氏

昭和46年7月 千葉県千葉市生まれ
平成2年3月 明星高等学校卒業
平成6年3月 関西大学商学部商学科卒業
平成11年3月 同志社大学大学院商学研究科修了

会計事務所勤務を経て 平成14年税理士登録(第94234号)

スピードと正確性を信条に日々奮闘

 

会計事務所紹介センター:

磯貝先生、本日はよろしくお願いします。

磯貝税理士:

よろしくお願いします。

会計事務所紹介センター:

今回、磯貝先生にお聞きしたいテーマなのですが、企業の融資についてです。
まず、企業が利用する融資というのは、

●会社の設立直後(創業時)の融資
●事業をはじめてからの融資

という2つのケースがあるかと思いますが、こういった分け方でよいのでしょうか?

 

磯貝税理士

磯貝税理士:

そうですね。企業が融資を受けるとすると、2種類のどちらかにあてはまります。創業時の融資に関してはシンプルですので、 こちらからお話していきましょうか。まず融資パターンを大きく分けると以下の3つです。

●日本政策金融公庫(国金)融資
●保証協会の保証付き銀行融資
●銀行プロパー融資

会社を設立した直後は、日本政策金融公庫(国金)が一番利用しやすいと思います。

会計事務所紹介センター:

なるほど、保証協会の保証付融資では、受け付けてくれないのでしょうか?

磯貝税理士:

申込みはできるのですが、審査の部分で銀行融資は条件が厳しく、日本政策金融公庫で初めて融資を受ける会社が多いのです。 その意味で創業融資の選択肢は少ないといえます。融資にはルールといいますか、以下の条件があります。

●借りられる金額は、原則として自己資金分(資本金)まで
●見せ金での融資は受けれない

会計事務所紹介センター:

まず、はじめの「借りられる金額は、自己資金分(資本金)まで」ということですが、これはどういうことでしょうか?

 

磯貝税理士

 

磯貝税理士:

借入可能額は社長(株主)が自分で用意した自己資金が目安になります。 自己資金は資本金に限らず、会社に貸し付けた金額も含まれます。例えば自分で300万円を用意して会社を設立し、 融資を申し込んだ場合、借りられる金額は300万円程度が上限ということになります。 日本政策金融公庫の案内では自己資金は1/3用意すれば申込できると記載されていますが、 私の経験上結局自己資金程度しか融資が下りていないケースが多いように思います。

会計事務所紹介センター:

なるほど。では2つ目の「見せ金」とはどういう意味でしょうか?

磯貝税理士:

見せ金というのは、会社の資本金を多く見せかけるため、他人から一時的に借用したお金のことです。 知り合いから500万円を一時的に借りて資本金として会社の口座へ入金します。先ほどのルールからすると、 自己資金程度の融資を受けることが可能ですので、融資が通ったら500万円を知り合いに返却することにより、 結果的に自己資金0で融資を受けることが可能です。しかし審査段階で発覚することが多いです。

会計事務所紹介センター:

どのような方法で、発覚するのでしょうか?

磯貝税理士:

日本政策金融公庫はこのような手法をかなり警戒しています。融資担当者は、自己資金の入手経路を詳細に訊ねます。 100%株主自身から調達したと確認できない限り融資審査はかなり厳しいものとなります。

会計事務所紹介センター:

なるほど。では、会社設立直後の創業時融資は、自分で用意した金額までしか借りれないということですね。

磯貝税理士:

そうですね。逆に言いますと、自分でお金を用意していれば、 比較的その他の審査はさほど厳しくありませんので、自己資金分までは借り入れできるケースが多いです。

会計事務所紹介センター:

いざ、融資を受けよう!となったらどうすればよいのでしょうか?

磯貝税理士:

本店所在地を所轄する日本政策金融公庫の支店へ行き、相談するのが早いです。

会計事務所紹介センター:

では、融資のもう1つのケースである「事業をはじめてからの融資」についてですが・・・

磯貝税理士:

はい。では先ほどチラッと説明しました融資パターンに戻ります。以下が3つの融資パターンの比較表です。

 

日本政策金融公庫

保証協会付き銀行融資

銀行プロパー融資

利息 固定利率 銀行毎に異なる。変動利率と固定利率の両方がある。別途保証協会への保証料の支払が発生する。 銀行毎に異なる。変動利率と固定利率の両方がある。保証協会への保証料の支払がないので低い。
融資手続き 自分で手続き 銀行営業担当者が手伝ってくれるので楽
審査の敷居 低い(創業時から可) 中(原則として2年以上事業を行っていること) 高い
融資金額 少ない。必要額しか貸さない。 建前上必要額しか融資しないはずだか、銀行の営利追求の都合上、必要以上に貸付することもしばしば。
 

会計事務所紹介センター:

ところで、「プロパー融資」とはどういう意味なのでしょう?

磯貝税理士:

プロパー融資とは、銀行が独自に行う融資です。保証協会の保証付融資は、 保 証協会という機関が保証を付けて銀行が融資するものです。保証協会の保証付で 借入し会社が返済不能になった場合、保証人に残債の返済を請求しますが、それ でも回収できない場合、現状はその回収不能額のうち保証協会が80%を、銀行が 20%を負担します。プロパー融資の場合は、 そういった保証がありませんので 回収不能になった場合はすべて銀行が負担します。

 

磯貝税理士

会計事務所紹介センター:

なるほど。だからプロパー融資は審査も厳しくて敷居が高いんですね。

磯貝税理士:

そうですね。ですので、銀行が中小企業に融資のセールスをしてくる場合、ほとんどが保証協会の保証付融資ですね。

会計事務所紹介センター:

はい。その他にポイントはありますでしょうか?

磯貝税理士:

一番敷居の低い金融機関は、日本政策金融公庫ですので、まずは融資を受けて実績を作るのが良いでしょう。 そして銀行融資にチャレンジする場合は、借りやすい銀行を選びましょう。銀行は以下の4種類に分かれます。

●都市銀行
[三菱東京UFJ銀行 - 三井住友銀行 - みずほコーポレート銀行 - みずほ銀行など]
●第1地方銀行
[千葉銀行 - 千葉興業銀行 - 東京都民銀行 - 横浜銀行など。その他]
●第2地方銀行
[京葉銀行 - 東日本銀行 - 東京スター銀行 - 八千代銀行 - 神奈川銀行など。その他]
●信用金庫
[東京シティ信用金庫 - さわやか信用金庫 - 芝信用金庫 - 東京信用金庫など。その他]

この他に信用組合がありますが、今回は割愛します。 都市銀行、第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫の順に一企業当たりの融資額が大きい傾向があります。 小さい金額の融資であれば、信用金庫・地方銀行のほうが丁寧に対応してくれる傾向があると思います。

会計事務所紹介センター:

まずは、何からはじめたらよいのでしょうか?

 

磯貝税理士

 

磯貝税理士:

手始めに、融資を受けたい銀行で口座を作ることです。 必ずしも運転口座として使用する必要はありません。銀行は面識のない会社には貸しにくいものです。 口座開設はできるだけ早いほうが望ましいと思います。その他、銀行主催のセミナーなどに出席して、名刺を交換したり、 同業者との交流会に銀行員の方を呼ぶことなども、実績となるので良いと思います。赤字だと絶対審査が通らないということはありま せんが、黒字であるほうがベターでしょう。なぜなら借入金は基本的に法人税引後利益と減価償却費を原資として 返済しますので、赤字で減価償却が少ない場合、形式的には返済能力があまりないこととなるからです。

会計事務所紹介センター:

なるほど。口座を作った上で、融資を申し込むわけですね。それは、銀行に直接行けばいいのでしょうか?

磯貝税理士:

銀行に融資の窓口があります。取引口座のある支店で相談にのってもらえます。 その際、融資を申し込むのに必要な書類や手続きの方法を教えてもらいます。 融資の審査には、ほとんどの場合、会社の2期分の決算書が必要となります。その2期分の決算はできれば黒字である方が望ましいです。

会計事務所紹介センター:

その他に、添付すると良い資料などはありますか?

磯貝税理士:

望ましいのは事業計画書、具体的には今後5年程度の予想貸借対照表と損益計算書、及び資金繰表等ですね。 「なぜ、○○○○万円の融資が必要なのか?」という説明資料です。銀行も必要額を融資する理由が必要ですから、 融資額の計算根拠資料として役立つはずです。

会計事務所紹介センター:

先生、あと銀行は税理士さんから紹介されたほうが、審査に通りやすいというのも聞いたことがあるのですが、 どうでしょうか?

磯貝税理士:

うーん、紹介しただけでは審査には影響しないでしょうね。しかし、提出する2期分の決算申告書に 税理士の署名押印がなければ、現状税理士関与割合が全法人の85%〜90%であることを考えると、 関与がない方が特殊なわけですから融資審査にひびくことは予想されます。また税理士にサポートしてもらうことで 話がスムーズに進むということはあります。その他にも税理士を使うメリットとしては 「銀行から良く見える決算書」を作るというところでしょうか。実態は同じような業績だとしても 「貸しやすい決算書」と「貸しにくい決算書」というのはありますので、その部分は税理士は良く知っています。

会計事務所紹介センター:

なるほど。ありがとうございます。では最後に、融資を受ける上での気をつけるポイントなどあるでしょうか?

磯貝税理士:

やはり、お金を借りてるという意識を社長自身がしっかり持つことですね。 当たり前ですが借りたお金は返さなければいけません。借りたお金を売上に直接結びつかない使い方をすることは慎重に判断すべきですし、 なるべく避けるべきことです。また、銀行の担当者が審査の際に、社長の奥様を保証人にしてくれないかといってくることがよくありますが、 なるべく断ったほうがいいでしょう。審査に影響するかもと思ってついつい保証人にしてしまう人がいますが、 奥様自身に多額の個人資産がある場合を除き、審査にはあまり影響しないことが多いと思います。そして、融資を受けてから、 金融機関の貸し渋りや貸しはがしにあって困ったことがあれば、金融庁の金融円滑化ホットライン[TEL:0570-067755もしくは03-5251-7755]か 中小企業貸し渋り110番に電話すると対応してくれます。

会計事務所紹介センター:

本日はありがとうございました。


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